2017年5月26日 (金)

ここでも若者の県外流出が

   先日の対馬病院視察の内容は18日のブログに書き、そのなかで看護師不足について述べましたが、その時の院長からの説明時に「対馬の中学生が毎年10人近く県外の5年一貫の看護科のある高校に進学している」という話を聞きました。

   聞き捨てならない、即座に思ったのは「対馬だけで10人なら県下全域では何人に?」と「長崎県にも同カリキュラムの高校があるはずなのになぜ県外の高校に?」の2つの疑問。

   そこで視察から戻り医療人材対策室ならびに教育委員会に実態の調査を依頼していたところ早速昨日、教育委員会から調査の報告がありました。

   そこでわかったことは本県にも同様な高校は私学で2高あるがほぼ定員一杯(2校で80名、直近3年の入学実績、86、87、70)の状況であること。さらに対馬の中学生は鹿児島県の私学2校に進学する子が多いのですが、その高校と本県の高校の奨学金は月額で倍額違い(結果授業料も実質ゼロの高校も)、入学金も免除されています。これで高校の経営が成り立つのはなんで?と思いますが想像するに「奨学病院からの助成」だと思います。学生は卒業後は4~5年就職することで返済の義務が免除されるとあります。奨学病院は都市部の病院とも対馬病院の院長は話をされていました。

   調査では対馬だけでも鹿児島の2校に直近5年間で44名の中学生が進学。県下ではなんと173名になります(この数字は鹿児島の2校だけです)。もちろんこの子供たちは資格を取得して卒業しても戻ってきません。

   この実態を知った時に「仕方ないではすまされません」なんとかせねばでしょう。

   今回、私の依頼で短い時間で調査結果をお知らせくれたことに感謝いたします。ありがとうございます。手間がかかったことと思いますが、ここで実態を把握できたことでこの現実を変えることに着手できれば手間が無駄にならないのでこの際熟議を。実は…昨日離島選挙区の同僚議員に相談したところ、6月議会で個人質問したいとのことだったので彼に託しました。もちろん私も関わりますのでよろしくお願いいたします。ストップ人口減少へ!

PS  鹿児島の高校(神村学園)の学校案内チラシです↓
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2017年5月25日 (木)

政府施策要望審査を行いました

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 今日は政府施策要望の審査を行いました。

 なかなか要望してすぐに「はい、わかりました」とは当然ならず、毎年毎年同じ項目での要望内容が多々ありますので、だからこそ内容、表現の仕方の工夫が求められますが、今年の要望についてはその取り組みが少し弱いのが気になったとこです。

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2017年5月24日 (水)

9年ぶりの復活なるか

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   H20年、私が市議の時に当時の長崎大学の経済学部のゼミ生とコラボし、城栄商店街内でビルに空きテナントが生じていた企業のオーナーに趣旨に賛同頂きテナントを無償にて半年貸してもらい、そこを交流拠点として商店街と地域住民をつなぐ様々な交流イベントや来街者へのアンケート調査、全国の商店街活性化の取り組みの先進事例の勉強会等を展開した「かっちぇる城栄」。

Img_4701_2   昨夜、当時お世話になったゼミの現ゼミ生との意見交換会を行いました。

 前段としてゼミを指導する先生と商店街にも加入する地元スーパーの方等と話し合いをもち、商店街の活性化ををはかりたい、ついては商店街の方々と相談する前にまずは自分達のなかでどのような活性化策があるか、また今長崎市が展開している「商店街振興施策」についても学習しようということを確認し、このひと月で学生がそれぞれに商店街を廻ってみて
①商店街(城栄地区)の気づき
②活性化への取り組みとして「キックオフイベント」をうつとしたらどんなことをやるか
③定常的な取り組みとしてはどんなことをやりたいか
のミッションで一人一人がアイデアフラッシュの形で意見を述べてもらいそれを皆で熟議するというもの。

   非常に有意義な時間でした。改めて若者の感性と今どきの学生の提案スキルの高さに感心させられました。
 提案のなかには大いに参考となるアイデアもあり、そのうちのいくつかでも実際に行えたらという話になりました。内容についてはまだお知らせすることは控えさせて頂き、また地元に過剰な期待をもたせてもいけないのでこじんまりと引き続き検討を進めていきますが、いざ実行となった時にはご支援方よろしくお願いいたします。

   地元商店街は単に買い物する場ではなく、安心安全、住民の交流の拠点です。今当事者だけでなく地域を挙げて活性化に向けた取り組みが求められます。

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2017年5月23日 (火)

記事になるネタがない定例記者会見てどんな?

   知事は定期的に報道に対して記者会見を行います。

   このことは今に始まったことではなく以前から行ってきたことですが、以前は定例記者会見で知事が議会に十分に説明していないようなことをコメントしそれが記事になり、「そんな話は聞いてないぞ」と議会側が騒ぐこともしばしばありました。

   今日の新聞はそのような県としての施策や新しいチャレンジ等の記事はなく「3選出馬明言避ける」それだけです。(諫干はありますが)

   知事の定例会見は「記者の間では面白くない」と言われていると聞いたことがあり、今日の新聞の取り上げ方を見てそう私に話した記者のことを思い出しました。

   こういうところも知事のまじめかつ実直なご性格からくるものと思われますが、県民は閉塞感を突き破る強いリーダシップ、発想の転換によるダイナミックな政治の展開を期待している方が多いんだろうと私は認識しており、もっと知事に語ってほしいと思います。たとえ私達と意見がたがえても…そこから熟議が生まれるのですから。

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2017年5月22日 (月)

免許返納のインセンティブになるか?

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 交通局が16日に発表したものです。
 昨年度6月より諫早、大村市内で「免許返納者パスの社会実験」が自動車運転免許証の自主返納に一定の成果を収めたことにより来月より本格実施するとのこと。

 私達への通知の文のなかでは「当該内容については2月議会の定例会の環境生活委員会で説明させて頂いた」とありますが、当時どのような質疑があったかは確認してみねばと思っています。

 率直に思っているのは自主返納促進の意味では成果があったのならよいとは思うのですが、まず「返納してから一年間に限る」というのがいかがなものかと…当然その方達は二年目以降も自家用車を持たないわけですから「生活の足の確保」はどうするのか?

 また、実験の成果があったのであれば、民間のバス会社とも協議を行い、統一してやることを検討しなかったのか…これは県営バスが長崎市、諫早市、大村市しか運行されておらず特定の地域のみの返納のインセンティブになること。さらに民間のバス会社と運行が重なるところでは数が少ないとはいえ「お客の囲い込み」ともとられはしないかと思います。

 ですから願わくば民間事業者とも協議を行い、期間を定めない「高齢者パス」のようなものがいいのではないかと思いますが、営業収入に直結する話で、高齢者の足の確保という政策であるとするならば減収分の一部でも行政が補てんするような考えがあってもいいのかもしれません。

 とにかくいい取り組みだとは思いますが、整合性を整えてほしいと思います。税金が投入されている県営バスなのですから。

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