自由民主党 政策要求回答(H22.2月)

自由民主党政策要求

  任期最後の年、平成22年度予算編成に対しての自由民主党会派の政策要望とその回答をアップしました。会派での政策要望の作成担当は私でしたので、自分の思いも込め十分に時間をかけて要望項目固めたのですが、個人的な感想は、残念ながら私達の意に十分応える回答ではなかったというのが率直な感想です。新年度の予算については23日から始まる本会議のなかでしっかり審議します。

 今回アップした内容をご覧いただき、回答ばかりではなく、要望そのものや他の市政の政策や事業について等お気づきになられたご意見をお聞かせ頂ければ幸いです。よろしくお願いします。

1.合併地区の振興、ならびに都市政策について
(1)市町村建設計画の確実な実行のうえで各合併地区毎の「地域振興計画」策定のもと地域の活性化ならびに福祉の向上の視点から既存事業の見直しを行い、特に地域再生のための新規の投資事業を積極的に展開すること。 memo→PDF
(2)都市計画他各部に於いて長期化している懸案課題(公共事業)については地域住民の声を聞きつつも社会情勢が大きく変化している情勢を鑑み、中止を含めた思い切った施策の転換や見直しを行うこと。memo→PDF

2.行財政改革
(1)第3次行革最後の年度にあたり、最大限の効果がでるようそれぞれの課題に集中して取り組むこと。また、第4次の行革については、政治の仕組みが大きく変わろうとしているなか、「他都市と同程度の改革では自治体として生き残れない」という認識を持ちさらに踏み込んだ計画を策定にすること。但しその際に、民間委託、指定管理者制度についてはあまりにコスト削減が徹底されるとサービスの低下を招く恐れがあり、また民間の参入意欲をそぐ形にもなりかねないので、同種の手法については十分な検証を行い今後に臨むこと。まだまだ「身内に甘い」と言われるような行革に対しての市民の評価であることも認識すべきである。memo →PDF
①職員一人当たりの年給与をさらに引き下げることに取り組むこと。目標は県職員平均年給与と同じ程度の金額に(635万) memo→PDF
②社会資本(公共施設)の適正な維持管理と活用をさらにはかること。 memo→PDF

3.地域・産業再生について
(1)経済成長戦略会議の取り纏めをもとにした具体的なアクションプランに対し、予算、人的配置について重点的に力を入れ取り組むこと。特に企業活動を促進するための基盤整備と行政手続きのスピード化は喫緊の課題である。memo →PDF
(2)温暖化対策への取り組みの先進地を目指し、地元に環境産業を創出育成することmemo→PDF 
(3)地域に必要な生活道路への積極的な予算づけと工期短縮への取り組み memo→PDF
(4)遊休農地の利活用に積極的に取り組むこと memo→PDF

4.教育・文化観光推進、市民力について
(1)教育や文化事業予算については、既存の施策や事業の進捗遅れや今早急な解決が求められる課題については、一般財源ばかりではなく基金等も取り崩してでも取り組むこと。memo →PDF
(2)国際観光都市としてさらに都市のイメージ向上につながる事業を展開すること。
①既存観光施設のさらなる充実に向け努力し、観光資源としての文化財の活用を図ること。memo→PDF 
(3)既存の観光イベント(さるく、ランタン、帆船祭他)の検証をしっかり行い、観光客が求める観光ニーズに十分応えられるような内容の展開に努めること。また「龍馬伝後」の観光戦略について、「くんちの継承」への課題等を含め検討を並行して行うこと。memo →PDF
(4)本市の観光ならびに食の台所ともいえる銅座地区の「町のリニューアル」を官民一体となって取り組むエリアマネジメント的モデル事業を行うこと。memo →PDF
(5)市民力の次なるステップとしての「地域分権」に取り組み、自主自治の熟成を図ること。また、市政の重要課題への市民の意向をより的確に掴む手段としての常設型の「住民投票条例」を策定すること。 memo→PDF

5.環境保護ならびに医療・福祉保健行政の充実にむけて
①地域防災の視点での消防団の今後の在り方について早急に検討を要すること memo→PDF
②AEDのさらなる設置促進に努めること memo→PDF
③交通弱者対策としてのコミュニティバス事業を計画的に展開すること memo→PDF
④介護職従事者の働く環境向上のため、現況調査を行い、市単独での支援制度を検討すること memo→PDF
⑤幼保の一時預かり事業他諸要望への前向きな対応、ならびに学齢期の発達障害児のさらなる療育支援、発達障害者を含めた障害者に対する就労相談支援窓口の設置と就労後のきめ細かいフォローの仕組みをつくることmemo→PDF
⑥川原大池(三和地区)はじめ合併地区の貴重な自然の環境保全と活用に努めること memo→PDF
⑦西工場の建て替えについては地元との十分な協議のもと進め、地元の地域振興策につても行政としてできるかぎりの支援に努めることmemo→PDF
⑧四郎ケ島の史跡化の推進に取り組むこと memo→PDF
⑨「女性の就労支援」を関係部局連携のもと積極的に行うこと。特に産休明けの職場復帰についての民間企業への奨励については助成金制度を検討すること。memo→PDF 
⑩市民病院の休診科目の解消と市の責任における野母崎・琴海病院の医療の充実 memo→PDF

6.県との連携強化
(1)県との関係をみるとき、残念ながらこれまで施策や事業の連携が十分にとれたとはいえない状況であった。今後の連携強化を強く求め、特に重要課題であると思われるものを以下に示すので、今後十分な協議を行うこと。
①西九州新幹線実現に向けての国への有効的な働きかけと駅周辺の都市計画に対し県市一体となった事業計画策定について努力することmemo →PDF
②本市庁舎建設の計画を明確にし、「長崎市中央部・臨海地域」都市居住計画を早期に策定するなかで、中心市街地の街づくりへの協力体制、役割分担を構築することmemo →PDF
③教会群の世界遺産登録に向け、構成資産の確定を急ぎ、当初計画の見直しを行い、計画的な環境整備に取り組むこと memo→PDF
④地域医療の「質の向上と供給量の維持」を目指し、県や大学とこれまで以上に連携を強め役割分担を図ることで地域医療を守ること memo→PDF

7.将来的な都市像をえがく(時津・長与両町との広域行政について)
(1)これまで本市は周辺7町との合併を進めてきたが、隣接する長与・時津両町との現況は経済的に、また生活・通学圏としても本市と一体といっても過言ではない。現在、ゴミや消防、火葬等広域行政で対応しているものについては今後どうするかについて結論を早急にだすべきである。また本市のこれからの都市計画、産業振興を考えるときに両町を考慮しての施策の立案が肝要であり、「大長崎市構想」に向けて、両町とのこれまで以上の連携が必要であり、従来の協議機関をより強化すること。memo →PDF

8.政権交代について
(1)政権交代により国の政治が大きく変わる。地域主権の確立ということで、補助金を廃止し「一括交付金」として交付されると言われており、これまで以上に自治体の経営能力が問われることになる。また予算編成方針も大きく変わり、策定した予算や条例等についても年度途中での見直しを考えなければいけない事態をも想定される。そこで財政企画部内に政権交代の影響に的確に対応しより戦略的な自治体運営を行うための(仮称)「戦略経営室」を設けること。また、公共事業の削減については、本市に真に必要な事業と判断されるものについては市単独ででも予算を計上し対応をすること。memo →PDF

〈口頭での要望〉
・私立中学校における保護者負担の軽減を図ること memo→PDF