昨日は行政改革審議会でした。毎回「人件費」を巡り担当部長と禅問答のようなバトルをしています。私がはあえて極論から意見し、それに対し部長が見解を述べるという展開に。
私の意見は審議会のなかでも本会議、委員会他どこでもシンプルなもので、
「とにかく一律下げるべき(最近は一人100万と具体的な数字だしてます)現在の職員一人あたりおしなべて713万円という金額は民間と比べ高すぎる」
それに対し、行政側のこれまでの見解は(箇条書きで)以下の通りです。
○一律ではなく人数で600人削減努力し人件費削減に努めている(4年で433名減)
○一人あたりでも随分と基準を見直し「昇給しない人は20年間昇給がない」
○民間と比べてもそう高いと思わない(どうやら三菱のような大手との比較のようです)
○一律大幅に下げることについては、職員の生活実態も考慮してやらねばならない
昨日カチンときたのは「職員の生活実態も考慮せねば」という発言。生活実態とは…恵まれているんではないですか?713万という金額もさることながら、なんといってもリストラ(解雇)されることはないわけですから。今、長崎市内の中小企業はいつ会社が倒産してもおかしくないところは残念ながら数多くあります。マンション購入が好調のようですが、関係者に聞くと公務員の方多いです、と言われます。そうでしょう、こんなご時世にローンを組むのも大変だし、それどころかマイホームを手放す人も数多く…税収550億の6割が人件費、まさに「身の丈にあった給与水準」であるべきです。
ここまでだと市の職員の方からも総好かんくらうのでしょうが、実はこれだけが理由ではありません。以下、これも箇条書きで
○人員削減による人件費削減ははもう限界だと思います。庁内の職員は人数が少なくなるのに、それに反して仕事は多岐に増えています。しかし職員の補充もなくもう皆さんアップアップ、これでは当然モチベーションもあがりません。
○市職員採用は本市のような地方都市では大きな「雇用の場」、積極採用も必要です。また、このことは年齢構成のバランスみても一般職に留まらず、特に現業職・消防職員の採用は喫緊の課題です。
○将来、高齢少子化がきても、できるかぎりの低負担で高福祉行政を展開するためには今まさに血を流す努力をし、市の借金(2000憶)をまず消し、プラス貯金をしていかなければならないと思います。
○嘱託職員と一般職初級の人の給与格差是正すべしだと思っています(ワーキングプアを行政がだしてはいけない)
だから、一律削減「みんなで痛みを分かち合おう」なのです。年間の収入が100万円落ちたら生活はきついでしょう。わかります。永久的に下げるのがダメだというなら10年間だけでも我慢してくれませんか。将来の子どもや孫達のために。そして市民の安心・安全とふるさと長崎のために第一線で頑張ってくれる私たち市職員の仲間(後輩)を育てるために!
PS もちろん、私たち議員給与もです。まずは51人の定数を40人に減らします。個人的はさらに10名減ぐらいを目指すべきだと考えています。しかし、大胆な議員数のカットができたならば、給料は少しでもあげてください。生活実態という意味では(言いわけではなく)組織のバックアップなき保守系議員、特に若い世代は食っていけません。そして食っていけないことより心配されるのは志ある若者が議員を目指さない(目指せない)ことは大変まずく、また民間でもまれた仕事意識や経験が議会にも必要です。議員で食っていけないなら、民間企業を辞めて議員になる人などいなくなります。議員年金も将来的にはなくなるからなおさらです。「自分達に甘いのか」とうお叱りを受けるでしょうが、議会の総コストは下げるなかでの考え方です。ひとつだけ、もし日本に政治家への「個人寄付」という考え方が定着すれば話は別です。先の職員給与含めて色々とご意見あろうかと思います。コメント、メール等でお聞かせください。