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2010年6月29日 (火)

3つの意見

 先週で閉会した6月議会では私も委員会審議のなかで種々質疑を行いましたが、そのなかで特に注意して後ほど実行の有無をチェックしようと思っているのは以下の3点です。

*観光部の事業にみられる実行委員会形式の事業の発注について、実行委員会の負担金で市の割合が大半のものについては「市が直接発注する」という件。これは補正予算の採決の際「付帯決議」として委員会の総意として是正を求めたものです。なぜならば発注における透明化をより向上させるためです。よからぬ噂をよく聞きます。理事者はそんなことはないと言われますが、ならばなぜそのような話が聞こえてくるのか、違うというならばもっと透明化をはかればいい。私個人的には必ず市が直接にこだわらず、実行委員会の発注でもその発注方法、その後の発注先をオープンにするような改善がなされることが第一歩とも思っています。私の質問から決議までに行き着きましたが、委員会の全会一致(皆がそう思っているということ)で決議されたことを理事者側は重く受け止めるべきです。

*環境部のアダプトプログラム(公道等を民間の企業や団体が里親的に地域を受け持って定期的に清掃をすること)の推進を展開するなか、市の職員さんは市役所や支所等の出先の施設周りでも清掃活動を行っていないことを指摘し実施を求めました。私が伝えたかったのは清掃そのもの、「市自らが率先実行」もですが、仕事前に市役所周辺を清掃するなかで通行する市民と交わす「おはようございます」という挨拶のやりとりが市民とのパートナーシップ、信頼の醸成のひとつになると思っているからです。早速、担当部署で協議をしたと聞いています。実行されたらなによりです。私も議会事務局が当番の時は実践します。

*教育委員の年間の実動日数と月額報酬を確認するなかで、教育委員に限らず種々のこの種の委員の月額報酬を「日額費用弁償」に切り替えることの検討を求めました。教育委員長で年間36日、月額12万ほど。裁判の事例では「概ね月額報酬が妥当と思われる実動日数」にはあたらないと思います。阿久根市は議員も日額報酬に切り替える先決処分をしびっくりですが(この件はいずれブログに→議員定数の大幅削減で報酬アップが私の持論です)このあたりの見直しもその自治体の「行政改革のやる気度」をはかるひとつの視点になるかと~見直しできるかどうかは9月議会は個人質問ができるでしょうから正式に本会議で質問してみようと思っています。

 その他障害者の雇用事業等についても質問しましたが、取り急ぎの報告として「まえてつ主質疑」(見直しするならそう時間がかからぬもの)として以上です。理事者の方からは相変わらずと思われるでしょうが…見直し方よろしくお願いします。

PS 今日はパラグアイ戦ですね。国民の半数以上の方が勝てると思っているんじゃないでしょうか…私もそう思いたいですが、グループリーグの1位と2位の対戦となるベスト16での戦いが今6試合消化されていますが、2位の国が勝っているのはガーナ(2位)VS米国だけ。現実は…負けてもいいから納得のいく試合をしてほしいです。ガンバレ、ニッポン!

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