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2011年7月14日 (木)

信頼回復

 昨日、九電役員が出席のもと集中審議が行われました。九電側からは最初にやらせメールの謝罪がありその後3.11後の取り組みについて、緊急処置の内容について説明がありました。

 委員からは、県民の不安があるなか、説明会の早期開催と再稼働には慎重な対応を求める意見が次々にだされ、また、松浦市・鷹島が10キロ圏内にあり、20キロ、30キロ圏内では松浦市がすっぽり入ることもあって立地県・立地町と交わされている「安全協定」を隣接の松浦市とも結ぶよう強く求めましたが、九電側からの回答は前者は行いたいとしながらも時期は明言なく、後者については慎重な姿勢を崩しませんでした。企業のトップの出席ではないので決定力がないのでいたしかたないのかもしれませんが、誠意のある(責任をもつ)感じもなく、非常に残念な思いがしました。

 私からは「今回の技術的な対応(これをもって政府は当初安全と判断~その後ストレステストが突然浮上)はあくまで緊急措置であり、抜本的な改善・措置には3年かかると報道があっている、事実なのか?」という質問をしたところ、「26年初めまでかかる」という答弁がありました。そうであるなら、県民は本当に安全であると判断するのはその26年初までかかるという対応が完了した時点ではないかと意見し、3年の行程の短縮に取り組むよう要望しました。しかし、この件に関しては他の委員からは追随した質問はでませんでした。皆、説明会や安全協定締結を求めていますが、今の電力の供給実情がわかっているからどこかで、近いうちの再稼働はやむなしと思っているものと思われます。私自身も新エネルギーへの転換への取り組みは必要と思われますが、当面は原発にたよる電力供給を続けながら国民的な議論により将来の展望を探っていくしかないと思います。ですから1、2号機の老朽化~耐用年数の質問もしましたが、計画的な廃炉については意見しませんでした。

 あわせて、九州電力の信頼回復の取り組みについても強く要望しました。今回のメール事件で九電の信用は地に堕ちています。安全への理解もまずは「信頼回復」があってこそ、できうるかぎりの努力を求めました。

 午後は松浦市の副市長から市としての取り組みと国や九州電力、県に対する要望等の説明を受けました。気持ちは同じなので連携をとって取り組んでいかねばです。早速、県に対する要望については引き続きの県との質疑のなかで対応を確認したところです。県としては専門家による「県地域防災計画の見直し」に着手していますが、同時並行として松浦市民の広域的な避難計画策定の支援をせねばなりません。こちらは今現在2機が稼働中なのですから策定が急がれます…計画策定の支援、避難する近隣市町との折衝サポートのため県の職員を派遣することを総務部長に提案しました。

 さて、今日は予算特別委員会の総括質疑が行われます。また、明日は県議会・県政改革特別委員会の第2回が開催されます。

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