学童保育という言葉をご存知でしょうか?
母親の就労増に伴い保育所では待機児童が増え定員増の施設整備が求められているように小学校でも放課後の子供の居場所づくりが必要で、現在学童施設も整備しても整備しても追いつかない状況にあります。
長崎市においては自治体直営での運営ではなく補助金をだす仕組みで行っており、市内の学童の8割はお母さん達が運営協議会をつくり指導員とともに運営を行っています。当然役員になる方々の負担は相当なものとなっています。そこで学童保育が「一時的な子供の預かり場所ではなく育ちの場」であるということを考えた時に、将来的には法人格を有する保育園や幼稚園、NPO法人等で運営を行っていった方がいいという提言を「在り方検討委員会」の一員として行ったのが2年前、私が市議の時でした。
今回、ある校区の学童の件で相談を受けました。内容はNPOで行っている学童クラブが評判がよく新年度には国のガイドラインで「分割」を示された定員70名を超えることが確実な状況なので分割を許可してほしいというもの。もちろん分割するということは補助金が新たに一クラブにだされるということです。
しかし、行政の回答は「NO」
理由は校区内の他の学童に「空きがある」からそちらにまわしてほしいということ。現状は学校敷地内に2つのクラブがあるのもかかわらず、外にある、また保育料も他より高い今相談を受けているクラブに希望者が多い。そういうことを行政はどう評価されているのでしょうか?
今まで私もそういった市側の対応をしょうがないのかなと思っていましたが、提言をだしてから今にいたってはそれはおかしいんじゃないのかなと思っています。
先に述べたようにお母さん達の運営というのは正直ご本人達が希望してやっているのではないことで、ややもすると「指導員まかせ」のクラブもあるという現実、そこで働く指導員が就労としては将来がみえない低い所得のなかで頑張っており、安定した職場環境に改善をしなければならないこと等を考えた時に、このような「頑張っているNPOが育つ芽をつむ」ようなことを行政がすべきではないと思います。担当課とも話をしましたが十分に私達の主張には理解を示していますが結局は現行のルールのなかでは我慢してくれという話でした。
最近、田上市長から「市民力」「職員力」という言葉を聞くことが少なくなったような気がします。このような細かいことまでは市長はご存知ないでしょうが、これからは「新しい公共」の担い手が地域を支えていくのです。NPOの育成は大変重要な課題です。
この件については今後の学童の在り方を大きく方向展開するモデルケースになろうかと思っています。あと少し猶予があるので行政側の対応を見届けてみたいと思っています。
市長、もし私のブログを見ていたらご所感お聞かせください。