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2016年12月

2016年12月29日 (木)

歩?

   長崎市長は今年一年を感じで表すと「歩」とし、一歩一歩前進できた、将棋に例え歩が強い「と金」になる、と仕事納めで述べられましたが、私はまさに「迷」だったと思います。

   その典型が3度の住民投票を起こされることです。事のきっかけは8万余の「公会堂保存の署名への対応」からだったと認識していますが、この間ずっと貫かれたのは残念ながら「長い時間をかけての経緯がある」という姿勢。決まったことに異論があるから住民投票を求めているわけであってそれを否定してしまったら、前にも述べましたが、今後住民投票という市民に与えられた権利は一切行使しない=政治に無関心を生むことにならないか大変心配しています。そして、もうひとつは市民とのコミュニケーションを一切とらなかった姿勢。意見が違うわけですから結果を別にしても話し合いを持つべきでした。そしてリーダーとして合意形成に努力し、新たな方向性、もしくは既定路線野継続であっても納得のうえで進めていくということに努力すべきであったと思います。

   また私が長崎市政で今年一番解せなかったのはあれほど建設に対して異論があった「MICE建設」についてもいつのまにか議論もないまま(あっているのかもしれませんが全然外からはみえません)建設が求められたような進み方で予算がついていっていることです。肝心の収支をはじめさまざまな疑問については議論を交わすことなく進んでいること、これがまさに市長がいう「歩」なのでしょうがこの件についてはと金になる前に一度停めて再度議論をせねばならないと思っていて県議という立場でどのような行動がとれるか考えてみたいと思っています。

   いずれにしても私も長崎市選出の県議会議員ですので、批判ばかりでなく建設的意見・提案をもっと皆さんにわかりやすく&みえるような形で発信できるよう来年はさらにきばります。

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2016年12月19日 (月)

笑うに笑えない

 昨日午後自宅にいる時間がありなにげにテレビを見たところ、芸能人が「路線バスを乗り継いで旅行をする企画」の番組があっていました。
目的の場所に向かうのに、乗り換えの場所までバスに乗って2時間3時間とかかりそこでまた乗り継ぐのにまた3時間、下手したら半日しないと便がないとか、直接目的地方向に向かう路線がなく、大回りをしないといけないという、視聴者はまさにそのような珍道中を面白おかしく見る、それが人気番組ということになっているようですが…これって私たちが見たら笑えない番組です。
 高齢化が進行するなかで公共交通空白地帯、交通弱者対策は本県でも大きな課題です。

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2016年12月17日 (土)

公募かけるなら同じ土俵で

   今議会の報告はもっと大事なこと、お伝えすべきことはあるのですが、委員会質疑のなかで最も時間をかけた内容についてお伝えします。

   県庁売店の公募について

   新庁舎での執務スタートに際して、庁内の売店を公募しています。現在は職員組合生協が運営しています。

   質疑のきっかけは知人を通じこの公募選定で選から漏れた大手コンビニから、「落選の通知を受けたが、内容がそれだけで、選考されたところも自分達のプレゼンの評価もわからない。またその後聞こえてきたのは、実際はこの公募に参加していない別のコンビニが運営するらしいと。解せない」という相談でした。

   常々、この種の公募については結果の通知だけではなく、評価の内容も伝えて次の公募に、またその企業取り組みの改善の参考につなげるべきと主張してきた立場からも、「それは不親切だし事実ならおかしいですね」と詳しく聞き取り調査をしました。そしたら明らかに「特定のところに決定したいという意思が行政当局に感じられる」解せないことが次々と。ただここで述べるのはあくまで決定的な論拠ではなくいわゆる「推定黒」ですのでそこのところはご承知ください。

   結果を先にお伝えすれば、基本的条件を満たすコンビニ(生協含む)ならびに(保険に例えれば)代理店との連名での応募が基本で単独の場合はその後プレゼン内容を実行できるというバックアップ企業の誓約書提出が必要と公募要項にあります。これ以外は認められません。

   しかるに今回判明したのは、採用が決定した企業(生協)は公募要項に記されていない「業務提携」(バックアップとは違います)ということで準大手のコンビニと組んで公募に参戦。

   実は公募要項を公表してから一定の期間内に質問をメールでのみ受け付ける期間が設定されその質問内容と回答はHPで全て公表されます。質問内容は他の企業が質問したことも見ることができます。

   本来なら要項にない形で公募に申し込みをするならば、事前に行政に相談・確認をするはずです。そうでないと申請した時点で却下されるかもしれない恐れがあり、リスクの高い業務提携という形での応募はできないはずです。この業務提携での応募が「ルール違反ではないか」と選から漏れたところから主張されています。要網は事細かく条件が提示されており私が読んでも業務提携がいいという判断はできません。もし決められた方法以外で業務提携がOKと確認をとっているのであればそれは不正な行為で失格と記されています。しかるに前述した質問のやりとりには業務提携に関する質問はありません。

   理事者はこう答弁されました。「業務提携がいいとは記されていないが不可とも記されていない」つまり「ダメとは書かれていないのだからいいのだ」と。驚くべき答弁だと思います。普通は「書かれていないことは不可」ではないでしょうか?この点が一番の私の疑義です。書かれていないなら最低質問はするはず…そうでないと長年やってきた売店運営を一瞬でパーにしてしまう恐れがあるから。

   他にも、

○業務提携であることを知ったのはプレゼンの最中でありしかもどこと提携するかもわからない。ということはプレゼン内容がどうやって実行できるかも不明。そして業務提携で応募していることに審査員がなんの違和感持たずに審査していること。

○こと細かに要網では諸条件が定められているのに「業務提携」にはなんの縛りもない(記されていないから当たり前なのですが)

○残念ながら今の売店の商品管理やレジ対応には問題があり、むしろ今回の生協が提案したプレゼン内容は提携先のコンビニの能力において実行可能であり、ならば、むしろ提携先のコンビニが主体となって公募に申請すべきであったであろうこと

○審査結果で決定業者が優れていた点として「福祉への貢献」「スマートカードの活用」が評価されたとなっているが、前者はそもそも「売店に福祉への貢献が求められるのか、評価されたのは生協の組織そのものの活動ではないか」(このような評価項目の設定自体も??です。他県の同種の公募にはこのような項目は私が確認するかぎりありません)、後者はスマートカードは交通事業者、一部のプレイガイドと生協でしか取り扱っておらずそのようないわゆる「囲い込み営業の実態」を高く評価するのは疑問です。

○7人の審査員のうち5人は県庁職員です。バランス悪すぎ。個々の評価点を名前は隠して資料としてだすよう要求しましたが、もちろん不可でした。

○これもかなり私のなかでは重い理由ですが、生協は昼時の売店以外での弁当やパンの販売場所で本来保健所の許可をとらねばならない「牛乳」を長年にわたり販売して先週改善指導を受けていること。付け加えると許可がいらない届け出も過去において少なくとも5年は未届けで販売していたこと。要網には決定後の決定取り消し項目が列記してあり、これに該当するのではないかと指摘したところ、答弁は「軽微なもので既に改善されているから問題ない」と。県が定めた食品衛生法に反する条例違反を、しかも県庁内の売店が犯しているのに。さらに無許可の販売は1週間や1ケ月、半年という期間ではなく販売当事者も「いつからかわからない」という長期間の違反という事に対して軽微な違反とどうして言いきれるのか…思わず「身内には甘いと言わざるをえない」と意見しました。

   まだありますが省略します。

   私は1951年から営々と職員の福利厚生のため取り組んでこられた生協は十分評価しています。だからなぜ今回公募をかけるのではなく「これまで通り生協に売店販売をやらせたい。足らざるところは業務提携をさせて取り組ませる」という判断をしなかったのか。そうしていれば誰も反対しなかったでしょう。公募が全て正とは思っていません。ですが公募となったのならば「同じ土俵の上で勝負させねばです」

   審査が終わり残念かつむなしい気持ちで議会控室を出て帰り際、審査を傍聴に来られていた関係者の方々(でしょう?)が廊下で私と反対の立場で質疑をされていた議員にお礼を言われていました。さらにむなしくなりました。

追伸
   今日のブログ内容はかなり躊躇してアップしています。それは特定の誹謗ととられないかと危惧してのことです。あくまで行政実務に対してまた質疑の答弁に対しての私の率直な思いを記していますが、事実と違うということを含めて異論があられたらご連絡ください。その内容次第では訂正内容のアップならびに場合によってはブログからの削除を行いますので。

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2016年12月15日 (木)

委員会審査も終わり

 定例県議会も個人質問ならびに県から上程された議案、陳情や請願等の審査も昨日で全て終わり一息ついたところです。今議会は議案外では「新幹線の議論」で議会では喧々諤々の議論がなされました。まさに視界不良のなかこのまま待ちの姿勢でよいのか、むしろこのタイミングでもっと積極的にフル規格の意見をだしていくべきではないか、またIR法案についても賛否あるなかで私たちは推進の立場で委員会のなかでも県としての認識、これからの取り組みを県側に質したところです。
 一息ついたといっても、各種団体からの要望に関する勉強会はまだまだ続き、政調の活動も。夜は連日忘年会にもご案内頂いていて忙しい日がまだまだ続きます。
 
 一段と寒くなってきました。皆様お体ご自愛の上お過ごしくださいませ。

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2016年12月 7日 (水)

ピンチヒッター

   昨日で3日間12人の県議の個人質問終わりました。貴重な質問の機会、皆さん夫々に独自の視点での質問は自身が質問しなくてもいい勉強の場になります。特に私の場合、一次産業、土木の分野の知識が薄いので。

   定例議会では請願・陳情も受け付けて審議されますが、今般2020のオリンピックを控え「たばこのない五輪」推進の方針のもと、わが国も来年に法制化しようとしている受動喫煙防止対策強化のための法制定に対して慎重な検討を求める請願がだされています。当初は先輩議員が紹介議員でしたが、急遽私がピンチヒッターで紹介議員となり審査に臨むことになりました。

   国が考える規制の中身は「あらゆる建物内(分煙室設置は別)の全面禁煙」です。諸外国ではそれが潮流となっていますが、わが国は分煙の徹底が主で公共的な施設についてのみ禁煙となっています。また建物外(路上)においての禁煙については我が国は規制をかけているところが多いですが外国においてはほとんどその規制はなされていません。この法が施行されると、喫煙者がたばこを吸えるのは完全に箱で区切った喫煙室ならびにあとは自宅ぐらいでしか吸えないことに…今回の請願はたばこ耕作組合、たばこ販売、そして料飲業協会の三者による請願となっています。団体にすれば死活問題です。特に零細な飲食店では客の店舗選択(資金力があるそこそこの店舗面積をもつところしか分煙室はつくれない)による売り上げの減少、最悪は廃業にもつながりかねません。

   私は喫煙者ではありませんが(もちろん受動喫煙防止については取り組みは必要との認識のもと)十分に請願の内容には理解を示すところで慎重に進めてほしいと思っています。ヘビーな知事のためにも頑張ります(笑)

PS  ちなみにたばこの消費による本県の県税収入は17億、市町村税では102億(H27年度)です。

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2016年12月 1日 (木)

共感力

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   人として生きていくにあたり、自分一人では生きていけない。周りの人から助けられて今の自分がある。そして政治家と言われる者が備えておかねばならぬ要素のひとつに「共感力」というものがあると思います。相手の立場に立って相手を思う気持ち…残念ながら今の長崎市長は市民から選ばれしトップとしてそのことが決定的に欠けているのだと思います。非常に残念でなりません。いやそんなことはないというのであれば、もっと違った対応ができたはずだと思います。

   いよいよ今年も残すところあとひと月となりました。満足感を持ってこの一年を終えたいものです。ラストスパートです。

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