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2017年5月10日 (水)

子育て・子育ち(教育)施策の財源確保について

先日お伝えしました子育て・子育ち(教育)施策の財源確保についての質疑を掲載いたします。

(平成27年2月定例会 予算決算委員会にて  長崎県議会HPより)

◆前田(委員)

財政が厳しいのはどこの県も同じでありまして、本県より財政力の弱いところにおいても、思い切って未就学児から小学生まで、中学生まで上げたところがあります。典型的なところでは鳥取県ですが、未就学から一気に中学まで上げたという事例もあります。そして、九州各県の中でも、長崎県以外は小学生以上まで上げているようなところもありますし、それは確かに言われるとおり、市が全て単独でやっています。ですから、九州ではじめて、長崎が一番となって県も2分の1出すという構えを見せたらどうですかというような提案をしているんだけれども、なかなか思いが通じないですね。
 それで、特に財源の話をするので、これからの子育て施策、産業施策もそうですが、やはり財源なくしてはできないということは認めます。子育てに関しては財源が非常にかかる。知事たちが言われているのは、まずは国に対して求めていくべきだということもわかります。しかし、そうはいいながらも、県独自で財源をきちんとつくるというような発想があってもいいんじゃないかなということを私は思っています。
 2007年に秋田県の寺田知事、当時の知事が、県独自の子育て新税の導入を打ち出しました。4%だった県民税に0.4%上乗せして、年間25億円集めて県独自の子育て支援と教育の充実を図るプログラム、これが当時の秋田県知事の子育て新税のプログラムでありました。
 お尋ねいたします。本県で県民税に0.4%上乗せしたら、年間どれだけの財源が拠出できますか。

 

◎坂越総務部長

35億円でございます。

 

◆前田(委員)

35億円、これだけあったら随分なことができると思うんですけれども、その際に県民の負担というものは、夫婦子供2人年収300万円の世帯で年間200円、700万円になったら1万700円、1,000万円になったら2万600円と、県民に対して負担を強いるものになると思います。しかし、知事、やはりこれからのことを考えた時に、こういうような決断とは言いませんが、発想というか、そういうことを県民に対して問う時期が私はいずれ来ると思いますが、そういうことについていかがお考えでしょうか。
 ちなみに、秋田県のこのプログラムは、1年後の県民アンケートで、子育て支援が県の発展につながるというのは、7割の方が肯定、否定は2割でした。しかし、新税を負担するつもりがあるかについては、7割が反対、賛成は2割ということで、この計画は挫折してしまいました。まあ、県民の意識としては非常に難しいところだなと思います。しかし、私は、これから国にだけ財源を求めるのではなくて、県として財源をつくっていくことで、そしてそれを基金事業として有効に使うことで子育て支援施策を充実させていくべきだと思いますが、知事のお考えを聞かせてください。(発言する者あり)

 

 

◎中村知事

先ほどから乳幼児医療費の取扱い等についてご質疑をいただいているわけでありますけれども、確かに子育てを支援するという意味で、乳幼児医療費の現物給付、対象年齢枠を拡大していくというのも1つの手法だろうと思います。
 先端的に取り組んでいるところをずっと奨励するという意味を持って県が支援をするということになると、これはもう財政負担が相当に膨れ上がってまいるわけでありますので、自らの足下をしっかりと見きわめる必要があります。
 そういう中で、新たな財源をつくり出す方法があるのではないか。それは超過課税方式でありますとか法定外税、いろいろな手法がありますけれども、実質的に負担を伴うのは県民の皆様方でありますので、そこを十分見きわめないといけない。
 まず私は、こうした施策で一番大切であると思いますのは、子育て支援環境でありますとか、医療福祉環境でありますとか、そこは一義的に国策として充実を図っていただく必要がある。乳幼児医療費もそうだと思います。国策がそこを救ってくれれば、今負担している財源を負担しなくていいわけでありますので、もっと有意義な政策の方に県としては投入できるわけであります。第三子、多子世帯の保育料負担の軽減もそうであると私は考えておりますので、足並みをそろえて地方がとりあえずは先行負担しますけれども、ここの部分はしっかり国策として見ていただきたい、そういう声を既に上げておりますし、これからも上げていかなければいけない。
 そういう中で、やはり地域の特性の中でどういった施策が一番効果的であるのか、そういう費用対効果の分野をしっかり見きわめながら、独自の政策ができるような財源を何としても確保するための努力は努力として継続していかなければいけないと考えているところであります。

 

◆前田(委員)

賛成の声が上がりましたけれども、国に求めるのは全国どこでもそうだと思いますし、私も政権政党の地方組織の中に身を置いていますので、そのことは声を大にしてこれからも働きかけをしていきたいと思っています。
 しかし、国に、国にということを言っていたら、なかなか変わらないと思っていて、そうした中でも頑張っている自治体、頑張っている県があるんだから、本県はどうですかという話をしているまででありまして、お言葉を返すわけではないんですけれども、そうした時に、じゃ、その本当に厳しい中で、この予算編成、どうなんだという話をした時に、やはりもっと知恵を出すべきじゃないですかという話をさせていただいております。現実問題、少子化、子育てに対する予算の事業の内容というのはほとんど変わっておりません。

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コメント

“ジャパネットたかた”の高田明氏がJ2長崎の新社長に就任。経営難のクラブ再建へ

高田氏にサッカーだけでなく"長崎の子どもたちの再建"について話を伺うとか、提案してもらう。
長崎を愛されてる方だと思うので、長崎の子どもたちについても熱い思いがある方だと思います。
それが、長崎サッカーファン層の拡大に繋がるでしょう。

投稿: pp | 2017年5月11日 (木) 15:46

例えば、
"猫ひろし、クラウドファンディングで資金調達 ホリエモンが仕掛け人、五輪への挑戦追うドキュメンタリー映画 "
ホリエモンなど資金調達に熟練した人に仕掛け人となってもらい、ネット上で発信してもらう。

まえてつさんが一人で考えるのではなく、資金調達やネット発信の熟練した方へ、相談や依頼するのがいいと思います。
ホリエモンなどが最適だと思います。
インパクトのある発信ができる方だと思います。
youtubeでホリエモンがいろんな質問に答えてます。

投稿: pp | 2017年5月11日 (木) 15:18

具体的なご提案ありがとうございます。
そうなんです。基金で考えてみたこともあります。そしてそお金を第三者の団体が何に使うか優先的に決めていく仕組み。でもそのようなフレームだけの先行ではなかなかお金は集まらないしインパクトもないかと思います。クラウドは具体的に「これをやりたいからお金だして!」ですよね。この手法を県の施策でもっと展開すべきとは意見していますが、ご意見頂いている「長崎クラウドファンディング」は基金と同じようにフレームをつくったらどうかということなのですか?

投稿: まえてつ | 2017年5月11日 (木) 07:17

まあ、リーダーが高齢だと事なかれ主義になり、自分の時代だけ良ければそれで良いとういう考えになりがちですね。
自然に衰退していく長崎をただ見ていくという考えも素晴らしいと思います。

投稿: pp | 2017年5月10日 (水) 08:47

前田議員自ら、長崎子育てクラウドファンディングを立ち上げられたらいかがでしょうか?
共感される議員や公務員中心に資金を出してもらう
そこで少しでも結果が出れば、県民も共感し、県民も子育て増税に前向きになると思います。

県が衰退して、一番削られるのは議員であり公務員です。
まず自らが少しでも実践し、少しでも結果を残し、県民の共感、賛同を得て大きな成果を作り上げていくべきです。
もし成功をおさめれば、全国的にも取り上げられ国を動かすことになるでしょう。

投稿: pp | 2017年5月10日 (水) 08:13

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