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2017年5月 6日 (土)

怪我の功名

 昨日は子供数が最少という記事がありましたが、今年は一方でいわゆる団塊世代(1947~1949生)の方がいよいよ70歳代の大台になられる年でもあります。
 
 どんな世の中になっていくのかを考えていたら、この方達が65歳で第一線をひかれてから企業はその不足する人材をどうしたのだろうか?とふと思いました。
 新規雇用を増やして対応したのか、それとも不補充で現体制で乗り切ったのか。たぶんに後者なのかもしれませんが、もしそうであったとすれば、その言葉悪く言えば「浮いた分の人件費」はどこにまわったのでしょうか?
 人口減少、消費縮小のなかで、企業として生き残るため「コスト減」と捉えその分は蓄えられたのだろうと思うのが一般的です。
 が、しかしそれを自社の職場の40歳代位までの社員に給与増という形で支出してくれていたら、若い世代が生活に余裕がもて少子化対策にもなり、域内消費は増え、ひいてはそれが企業に還元されるではないかと…
 当時、そのようなキャンペーンをはってもよったのかもしれません。時期を逸した感がしています。机上の勝手なことを言うのは楽だ、とお𠮟りを受けそうですが、方向性を示していくのが仕事ですから。
 痛風で静養しているおかげで色々なことをじっくり考える時間が持てています。怪我の功名ですかね。
 
 さて、連休もいよいよ明日まで。皆さんどうお過ごしになられましたか?私はいまだ痛みがひきません。あと一日でなんとか!です。

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コメント

沢山のコメントありがとうございます。特に冒頭の書き込みはまさにその通りだと思います。だからこそ、国にまかせてばかりではなく企業側が自発的な動きをやらねば!だと思いますが、かく私も自民党、そしてそのような経営者の方々から支えられているのも現実。ならば青臭くやはりともに考えるしかないですね。

投稿: まえてつ | 2017年5月10日 (水) 06:41

この神政連には神道政治連盟国会議員懇談会という組織が存在し、2014年6月20日現在、自民党を中心にじつに283名(衆院206名、参院77名)もの国会議員を擁立している。ちなみに衆参両院の定数はそれぞれ480名、242名の計722名なので、実に衆参両院の約4割弱が同懇談会のメンバーという、もっとも強力な団体の1つだ。

 日本各地にも支部を設立しているこの神政連については、すでに2013年11月23日の段階で、ジャパン・タイムズが同団体の動きについて最も成功を収めている政治ロビー団体として取り上げ、「神道が日本政治に影響力を増している」と警鐘を鳴らしている。筆者も新年には神社へ初詣に行くものの、このように書かれると、公明党を揺さぶるために憲法上の政教分離を持ち出した「飯島発言」との関係が気になるところだ。

という文章もあります。

投稿: pp | 2017年5月 6日 (土) 16:12

“創価学会は2013年時点で会員数が827万世帯と公表していますが、宗教学者の島田裕巳氏によれば、創価学会の熱心な信者数は推定250万人いると言われています。その熱心な信者と莫大な資金力により国政選挙では公明党の比例に毎年700~800万票を集めています。

一方、国家神道の公表信者数は約9,000万人。明らかにデタラメな人数ですが、島薗進氏、中村圭志氏らの著書「宗教学大図鑑」によると国家神道の実際の信者数300万~400万人です。

さらに神社本庁は日本最大の極右団体「日本会議」と関連が強く、当然ながら暴力団とも関連しています。よって、選挙では自民党の対立候補の弾圧にも一役買っています。

また、 LITERA「在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質」で詳しく掲載していますが、安倍内閣の19閣僚中16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍首相はその神政連国議懇の会長をつとめています。

そして神道政治連盟によれば、平成27年8月時点で、303名の衆参国会議員が「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、自民党の有力議員はほぼ全てが参加しています。

つまり、神社本庁が国会議員を支配しており、自民党は神社本庁に歯向かう政策を実施できないのです。”

これは事実でしょうか?

投稿: pp | 2017年5月 6日 (土) 16:01

人工知能(AI)発展で地方議員ゼロ化提案 1兆円の財源を保育士給料へ

さらに成毛氏は、大胆にも「国会議員を除くと日本には35000人の議員がいます。この人達の仕事をAIにすれば1兆円ぐらい取れる。保育士の給料を20万円ぐらい上げられます。地方議員ゼロ化がいい」と提案した。

投稿: pp | 2017年5月 6日 (土) 15:11

“政界だけではない。創価学会は財界でも年を追うごとに存在感を増している。創価学会の現金資産は10兆円を軽く超えるといわれており、有価証券や不動産を含めれば、世界ナンバーワン企業のトヨタだって足元に及ばない。

 永田町関係者はこう話す。

「先の衆院選でJTBが公明党に投票するよう社内文書で呼びかけていたことが『週刊ポスト』のスクープで明らかになりましたが、あれは序の口です。公明党は国土交通大臣ポストをずっと握っていますから建設業・不動産業者も頭が上がらないし、創価学会の膨大な資産を前に大手銀行も言うことを聞かざるを得ない」”
これでは宗教法人への課税については何も言えないですからね。

投稿: pp | 2017年5月 6日 (土) 14:53

基本的に自民党は経営者側に立つ党ですから、労働者の賃金抑制は理に叶うものです。
仮に給与増を推進するグループが出来たとしても、経営者側に立つ大多数の議員から潰されたことでしょう。
自民党員と繋がる強大な、大企業、公明創価などの宗教法人は物凄い資金力がありますから潰されるだけでしょうね。

投稿: pp | 2017年5月 6日 (土) 14:37

自民党の小泉元首相派遣法は若者労働者のコスト削減に大きく寄与しました。
おかげで企業の競争力がつき、内部留保が潤沢になりました。
しかし、内部留保はいくら溜め込んでも不安なんです。
潤沢な内部留保があっても、さらにコスト削減に邁進する。
乾いたタオルをさらに絞る。。トヨタですね。
お陰様で、若者はビビりまくり、消費を絞り、結婚を諦めましたね。
清潔で筋肉質な緊張感のある世の中になりましたが、同時に街が静かになったように思います。

投稿: pp | 2017年5月 6日 (土) 14:23

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