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2019年1月30日 (水)

県産品をもっと売り込もう!

   ふるさと納税の29年度の現況調査結果です↓

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20180706.pdf

   前年度より大幅に増えているところの「どうして増えたか?」の調査を行い本県の取り組みの参考にすべきです。お隣佐賀県もすごいと思いましたが最後のページにあるようにフライング気味のようです。
   私はふるさと納税の返礼品が過度に豪華になり自治体間で競争するのはよくないと思いますが、県産品を目的に納税されてその後長崎ファンになり継続的に購入して頂くならばそれはありだと思っていて、納税された方へのその後のアプローチ(アクション)が肝要だと思います。

 ふるさと納税とは違いますが、長崎市が地域商社として認定している2社のうちの1社の「ジョイフルサンアルファ」は面白い取り組みをしています。それはアルファの親会社が全国規模の不動産会社ということで地域商社で扱う商品の売り先対象は、全国各地に建つその不動産会社所有のマンション11万戸だそうです。お聞きした話では定期的に送るチラシに「長崎の干物」の広告をいれたらすぐに1000個の注文がきたとのこと。なるほどです。

色々な手法で県産品を売り込まねばです。

PS ジョイフルサンアルファさんは扱う商品を探しているとのこと。関心がおありの方は是非お知らせください。

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コメント

長崎市浜町の「浜んまち商店街」など市内の13の商店街は、中国で普及している「ウィーチャットペイ」という電子決済システムの運用を1日から始めました。

この決済システムは、買い物客のスマートフォンの画面に、専用のアプリで「QRコード」と呼ばれるバーコードを表示させ、店の専用の端末で読み取ることによって、事前に登録した口座などから支払いが完了する仕組みで、中国では多くの利用者がいるということです。

1日、商店街の特設ステージで運用開始を祝うセレモニーが開かれ、長崎市中央地区・商店街連合会の本田時夫会長が「長崎は外国人観光客が増えているので、キャッシュレスへの対応が必要不可欠だと考え、商店街全体の事業として取り組むことにしました」とあいさつしました。

長崎県民のQR決済教育が必要だと思います。

投稿: pp | 2019年2月 1日 (金) 18:41

軟弱地盤と水没予定地に 建てられた 政治屋・乞う無員
のための 次期 世界違惨候補の 新県庁舎

 DOにもならない 塵腫駄!

・・長崎県庁内の文書やりとり…32件 郵便局を利用 「無駄遣い」指摘受け指導へ 2019.1/31(木) 11:03配信 長崎新聞

 長崎県総務文書課は30日、長崎県庁内の部署から別の部署や議員執務室など同じ県庁内に、2016~2018年度に同課が把握しただけで計32件が郵便局を通じ送られていたことを明らかにした。

これとは別に、長崎県庁の部署から議員執務室に宅配便が届く例もあった。長崎県庁全体でどれくらいこうした行為があるのかは把握できないという。送料がかかっており、県総務文書課は「無駄なお金を使っている」とし、2月に各部署の担当者を集めた研修会で指導する考え。

 県総務文書課が把握した庁内から庁内への郵便局を介した郵便物は2016年度11件、2017年度19件、2018年度2件。ただ、別の部署が議員執務室などに直接送った宅配便などの件数や、経費の全容は「把握できない」という。

県総務文書課は「実際は(32件)より多い」とみている。庁内の部署から別の部署に文書などを送る場合、直接届けるか、各部署ごとに設けられ料金がかからない「仕切り棚」の利用を促している。

 ある長崎県議によると、本年度、庁内の部署から、議員執務室に長崎県関係資料が詰め込まれた宅配便が届けられたという。「堂々と届いてきた時はびっくりし、(県側に)抗議した」と振り返り、送料について「たかだかと思っているかもしれないが、ちりも積もれば山となる」と公金意識の改善に注文を付けた。

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物価上昇 賃金減少 家計に厳しい県都・長崎

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若者は 早く 退避 ~ ~

 空箱長崎から~  ~

投稿: 県民の金は~逝くらでも~ | 2019年2月 1日 (金) 07:21

佐賀県の「ふるさと納税」金額は、長崎県の約83億円の2倍近い寄付のようです。

投稿: 考慮を要する佐賀県の二市と二ヶ町分の約150億円を差し引いても...。 | 2019年1月30日 (水) 14:25

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