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2019年3月13日 (水)

企業誘致のインセンティブ見直しを

   今日は議会は予算決算委員会が開かれ各常任委員長より予算や議案の委員会審査での報告が行われますが、タイトルの件は産業労働部の審査のなかでの私の意見です。

   企業誘致を促進するため県は誘致企業に対して様々なインセンティブを条件に誘致を働きかけていますが、本県のその一つに「正規雇用1名につき30万の助成金を3年間だす」というものがあります。ということは企業側からすると50名の雇用があれば1年で1500万×3年の助成金が得れることになります。もちろんこのことだけで企業側が「長崎に進出しよう」とはならずよく言わてているのはプラス要素では求人者の質の高さ、また皮肉にも賃金の安さも判断の材料と聞きます。

   私は以前より「企業誘致による新規雇用1名の地場企業で離職者が1名でれば±ゼロ。だとすればもっと地場企業に対しても支援の在り方が考えてもいいのではないか?」と意見してきました。しかも私が今回述べたのは「しかも今は人材難で地場のあらゆる業種が人手不足であり、かつ長崎市を例にみると若い世代の女子の事務職に誘致企業の求人が集中しこの層は取り合いになっている」と。答弁のなかではこの30万のインセンティブはH23から始まっておりその頃の取り巻く環境と大きく違ってきています。
   結論的は「他県でも同様の助成をだしており今すぐやめますということは言えないが検討する」との答弁。予算総括質疑では新産業創出、誘致に向けて全体的な支援制度の見直しも検討すべきとの指摘をしました。新年度一年かけて現場のニーズは声を確認しながらの検証を期待します。

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コメント

昔、『今週のまえてつ』で書かれていました。
 浜の町エリヤの労働者が、単に新しい大型商業施設へ移っただけ...。みたいなことを。
 似たようなことを、長崎県も長崎市もやっている。引き続きやろうとしているだけではありませんか。
 若者流出は、本人らにとっては良いことかもしれません。

投稿: 「まえてつ」さんも、分かっている? | 2019年3月13日 (水) 20:26

 誘致企業が 50名採用しても

 長崎に就職する僅かな 人たちから 流れるだけのこと!

 相変わらずの バカ 自治体

 若者人口維持してますか?

 カネを県外へ捨てるだけの  政策

 終わっている。

 長崎への 若者の青言葉!

  長崎だけは 就職しない!

           なのだ!

  過去の政治屋・・・消えていただきたいものです。

  ながさきの ために・・・・


投稿: 落ちる だけの まち | 2019年3月13日 (水) 20:07

女性は、過酷な労働の割に最低賃金レベルで働かされてることが多いですからね。(私の知り合いの事務員も最低賃金位)
地場企業にとっては、安い労働で使いやすかったのでしょう。

やはり、時給1000円位ないとほんとにギスギスした生活になります。
消費税UP、食料品値上げなどでお金の心配ばかりになります。

未婚者が増加傾向で、一人で生活してる女性の困窮者をたくさん見てきました。
歯がない女性とか。。

人材の取り合いで時給1000円になるのは、女性の人間らしい生活のためにはいいことだと思います。

投稿: pp | 2019年3月13日 (水) 19:13

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