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2019年10月21日 (月)

熱い一か月をありがとう

   昨夜はテレビにてラグビーの応援を。結果は残念ながら準決勝進出はできませんでしたがここまで堂々の戦いぶり。元気と勇気をもらいました。目標をもってひたむきに頑張る姿に日本国中の多くの方が感動されたのだと思います。この気持ちを自身の生活にも!

   先週17日から決算審査に入っています。28日までの日程ですが、先週末は総務学事課の審査、総務学事課は私学(県立大学含む)を所管していますが質疑を通じて感じたことは「もっと現場を知ってほしい」ということ。
 私の質疑ではスクールカウンセラーも配置できていない学校があること、担任と別に発達障害児のサポートをする支援員が配置されているかいないかも把握していないことがわかりました。
 また県立大学の卒業生の県内就職率の目標達成(44%)もここ数年達成できておらず、在校生の県内出身割合が同44%ならば県外出身者をいかに卒業後も県内に留めるかがポイントだと思いますがそのような視点を持っての取り組みはなされていないようで、検証が十分でない、要はもっと現場に足を運ばねばだと思いました。現在夏休み明けで内定の集計中ということですので11月議会の議案外審査で前倒しで県内定着率を確認し、達成できていないとすれば来年度の施策(事業化)につながるような取り組みを試みます。
 今日は教育員会の決算審査です。

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コメント

無線LAN環境と新しい会議システムが整備されたことで会議室の据え付け端末だけでなく、各自がPCからいつでも参加できるようになった。

 Cisco Webexを始めとする会議システムや無線LANなどの基盤運用を担う総務部 情報政策課 情報基盤班 係長の永渕大輔氏は、今回の庁舎移転に伴う業務改革について総括し、次のチャレンジの構想を示した。

 「テレビ会議の開催件数は、旧システムに比べて約2.7倍、参加人数も3.1倍に増加しました。本格運用した2018年5月から12月までの効果を概算すると、移動時間で8230時間(月平均1028時間)の削減につながっています。あくまでも理論値ですがこれを出張費用の削減効果として見ると数千万円ほどの成果があったと考えられます。今後も利用者を拡大して効果を広めるべく、使い方を追求し、つながる県庁に貢献したいと考えています」

 情報政策課は、今後も職員の働き方改革を目指した改革を推進する計画だ。「直近では入力業務などを効率化するRPAの導入やAIの活用なども視野に入れ、さらに働きやすい県庁を目指した構想を計画中です」(山崎氏)

投稿: pp | 2019年10月21日 (月) 19:30

 新庁舎の無線LAN環境に求められた要件は、執務エリアや協働エリアを含めた全館への拡張だ。県庁の職員はおよそ3000人。うち約2000人が無線LANに日々接続して業務をこなす。

 アクセスポイントや無線LANコントローラーには、そうした規模に対応できる安定性と信頼性に加え、旧庁舎での課題からリアルタイムに電波状況を把握できることが求められた。またネットワーク全体でも、安定性と信頼性だけでなくトラブル対応や運用管理ノウハウが豊富で確実なサポートが受けられることを重視。さらに定期的な人事異動や配置変更を前提に構成の変更や追加時に工事を伴わず、論理的な変更で柔軟に対応できるものが求められた。

 一方、テレビ会議システムにも幾つか重要なポイントがあった。総務部 情報政策課 課長の山崎敏朗氏は「基本的な要件は同時開催が可能なこと、庁外から参加可能なこと、PCからも参加できることでした。その他にも映像や音声がクリアなこと、安定性が高く実績があること、トラブル時はもちろん利用時にも十分なサポートが得られること、厳格なセキュリティを確保できることを重視しました」と話す。

 これらの要件を基に入札を行った結果Cisco Webexの採用が決定した。導入や運用もトラブルなく行えたという。

 山崎課長は「操作も分かりやすく、旧システムよりクリアな映像と音声で遠隔会議を開催できます。同時に複数の会議を開催できるので利用も運用も負担を軽減できました。庁外からもインターネット経由で参加が可能となったことから関係団体や市町、民間とのやりとりに使うなど活用の場が広がっています」と導入後の活用も順調に進んでいると語る。

投稿: pp | 2019年10月21日 (月) 19:28

 新庁舎の無線LAN環境に求められた要件は、執務エリアや協働エリアを含めた全館への拡張だ。県庁の職員はおよそ3000人。うち約2000人が無線LANに日々接続して業務をこなす。

 アクセスポイントや無線LANコントローラーには、そうした規模に対応できる安定性と信頼性に加え、旧庁舎での課題からリアルタイムに電波状況を把握できることが求められた。またネットワーク全体でも、安定性と信頼性だけでなくトラブル対応や運用管理ノウハウが豊富で確実なサポートが受けられることを重視。さらに定期的な人事異動や配置変更を前提に構成の変更や追加時に工事を伴わず、論理的な変更で柔軟に対応できるものが求められた。

投稿: pp | 2019年10月21日 (月) 19:25

「五島列島から県庁までは船を使って片道約2時間。県の福祉のために企画した研修会に離島から参加してもらうのは大きな負担でした。それが今では簡単にテレビ会議で参加できます。以前なら参加者を集めにくかった連続ものの研修でも多くの方に参加いただけるようになりました」――こう語るのは長崎県 福祉保健部 福祉保健課 課長補佐の稗圃 砂千子氏だ。
テレビ会議システムを活用するようになって、新しい発見もあった。遠隔地にいながら、「場の共有」を体験できるのだという。福祉保健部 福祉保健課 主任技師の久保奈々氏は「相手の表情がはっきりと見える」ことをその要因に挙げる。

 また会議そのものをカジュアルに実現する点も新システムの気に入っている点だ。隙間時間で会議ができ、はっきりと表情が見えることで「思いや考えがより伝わるようになりました」と語る。

 「うれしかったのは、各地をつなぎ、ある県外の専門家の方を招いて講演していただいたこと。今までよりもずっと多くの人たちに、より良い保健福祉行政につながる情報を分かち合えるのですから」(稗圃氏)

投稿: pp | 2019年10月21日 (月) 19:21

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