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2019年10月28日 (月)

グローバル人材と県内就職促進の両立

   今日で決算審査が終わりますが、所管の学事総務課の審査のなかで県立大学の県内就職率の目標値44%に対し3年続けて33~34%と大きく下回っていることに対して「同じような取り組みでは到底達成できない。抜本的な取り組みの見直し」を求め、既に内定がでているだろうから30年度の県内就職率を11月議会で報告するよう要望していましたが、先週末の新聞報道で「県立大学新設学科来春卒業生が大手など幅広く内定」の見出しの記事のなかで県内の内定率は25%に留まったとの記述が…就職を担当する部長はタイトルにある「グローバル人材の育成と県内就職促進の両立は難しさも感じる」とのコメント。

 こうなると当時何のために新設学科の設立を目指したのか疑問になってきます。人材の育成は県内就職にこだわらなければ望ましいことだと思います。しかし当時は国内で初めての情報セキュリティー学科を設置することで長崎に最先端のIT企業を誘致することができると言ってきたはずです。それは誘致企業だけではなく地元の同業種企業にも当てはまる話で、要は学部新設から地場IT企業の育成も含めて学生の受け皿となる企業を誘致(育てる)ができなかったことに問題があるのだろう思うわけで、卒業生の出身地等の種々の検証も必要ですが、初卒業生の就職については県の目論見通りにはいかずほろ苦いものとなりました。

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コメント

IT企業を誘致するには、議員のITへの深い認識が必要だと思います。
そのために、議会をIT化し議員がITについて勉強し、使いこなせるようになってほしいです。

議会のIT化のために卒業生を雇ってほしいです。

効率的で働きやすい環境を県庁も議会も作っていくべきです。
それが県民の財産となり住みよい長崎に貢献すると思います。

投稿: pp | 2019年10月28日 (月) 16:26

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